2026年7月から、パスポートの発行手数料が大幅に引き下げられ、18歳以上が有効期間10年でオンライン申請する場合、現在の1万5900円から44%安い8900円にになります。
「パスポートの発行手数料が安くなったから海外に行こう！」という人は少ないかもしれませんが、これから海外に行く予定で、パスポートを取得する人にとっては嬉しい引き下げです。
10年用パスポートは7000円の値下げ
18歳以上向けの有効期間10年用パスポートは、2026年7月1日からオンライン申請する場合、現在の1万5900円から44%安い8900円になります。
窓口申請の場合も、現在の1万6300円から9300円と、それぞれ7000円の減額になります。
18歳未満はもともと5年用パスポートのみですが、18歳未満、12歳未満も6500円、1500円の値下げになります。
またパスポートの発行費用を下げるのに合わせ、出国税（国際観光旅客税）は、現在の1000円から3000円に引き上げる事になりました。
出国税の増収分を旅券手数料の引き下げやオーバーツーリズム（観光公害）対策などに充てられます。
日本は他の国に比べてパスポートの保有率が低い
パスポート申請の手数料の改定を柱とした改正旅券法が2026年4月24日、参院本会議で全会一致で可決、成立しました。
人権費の高騰と、インフレ傾向の現在、手数料が低くなるというのは珍しいケースですが、今回の引き下げの要因として、パスポートの保有率を高めたい意図があるようです。
日本人の旅券保有率は国際的に見ても低く、外務省によると、2025年の有効一般旅券数は約2193万冊で、保有率は18.9%程度に留まります。
日本旅行業協会（JATA）の調査では、米国は5割、英国は6割、韓国は4割、台湾は6割でした。
また日本のパスポート申請手数料は韓国や台湾と比較して、1万円程度高くなっています。
茂木敏充外相は24日の記者会見で、改正法の成立を受け「若者層をはじめとする国民の海外渡航を通じた国際交流の促進につながることを期待している」と述べました。
若者の海外旅行離れ
若者の「海外旅行離れ」は、2000年代後半から言われ始めていました。
ちなみに私が卒業旅行でアメリカに行ったのは2000年前半ですが、その時も周りで海外に行っている人はそれほど多くなかった気がします。
ただその当時は今のような円安傾向ではなく、燃油サーチャージも無かった（航空運賃に燃料費が含まれていた）ので、今では考えられないような値段で、アメリカ西海岸とハワイを経由して約20日間旅することができました。
多分今同じ行程で旅行をしたら、航空券代と宿泊費だけでとんでもない金額になってしまいます。
今回のパスポート申請手数料引き下げは良いことだと思いますが、もし政府が本気で若者に海外に目を向けてもらいたいのであれば、まずは円安をどうにかする必要があるのではないかと思います。
日本のパスポートは世界で2位（2026年現在）
2026年1月に「ヘンリー・パスポート・インデックス」が発表した世界のパスポートランキングで、日本は2位となっています。
このランキングはビザ無しで渡航ができる国と地域の数を元に算出していて、日本は韓国と同じ188。
1位は192のシンガポールです。
